戦争の構造的コストに直面するフランス
ジェローム・デナリエが示すことは、ラファール戦闘機という単一の事例にとどまらない。それは、軍事力そのものを評価するための枠組みの変化である。航空機、装甲車、弾薬といった備蓄量を数えるだけでは、もはや実際の軍事能力を測るには不十分だ。今や重要なのは、その備蓄を継続的な供給へと転換し、厳しい状況下でも長期にわたり生産、修理、交換を継続する能力である。しかし、まさにそこにフランスの弱点が露呈している。防衛産業は技術的には最先端にあるものの、ユーロプラズマやタルブ鋳造所の事例が如実に示すように、重要な分野において分断化が進み、資本不足に陥っているのだ。
著者が記述する「3つの支払い」というメカニズム――放棄、再建、そして不完全――は、火薬や弾薬の分野に限ったことではない。電子部品、希土類、宇宙技術、産業用サイバーセキュリティなど、他の分野でも同様の動態が見られる可能性が高い。ある能力が戦略的であると宣言されるたびに、それに伴う首尾一貫した経済モデルが伴わなければ、その代償は消えるわけではなく、単に時間的に先送りされるだけであり、その過程でさらに重くなるのである。
したがって、本記事が今後数ヶ月に向けて投げかける真の課題は、単に予算上の問題にとどまらない。それは、フランス、ひいては欧州全体が、次の危機が起きてからではなく、その前に――つまり、どこに投資すべきかを選択できるうちに――こうした脆弱な部分を特定できるかどうか、つまり、依存関係が最も大きな代償を伴う事態になって初めてその存在に気づくのではなく、事前に把握できるかどうかという点にある。